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コーポレート?ガバナンス

知的財産権の尊重

基本的な考え方

當社の知的財産権の取得と活用に努めるとともに、他社の知的財産権を尊重

ダイキンは、知的財産権は重要な會社財産であることを認識し、その権利の保全に努めるとともに有効に活用すること、また、他社の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めることを「グループ行動指針」に明記しています。

グループ行動指針

4. 知的財産権の尊重および保全

私たちは、當社の知的財産権が重要な會社財産であることを認識し、その権利の保全に努めるとともに有効に活用します。また、他社の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めます。

具體的指針

  1. 當社の知的財産権の取得?保全と活用
    1. 私たちは、當社の知的財産が重要な會社財産であることを認識し、これをダイキングループの強みとして、適切に維持?管理?保全するとともに、有効に活用します。
    2. 當社の商品?技術がグローバルに展開されていることを常に意識し、先進的かつ創造的な研究開発の成果である特許権などの知的財産権をグローバルに積極的に取得し、グローバルな視點での保護とグループ全體での活用を図ります。
    3. 海外を含めた全てのグループ會社から生まれる知的財産権の情報を集約し、グループとしての知的財産権の把握と活用を図ります。
    4. 第三者による侵害行為に対しては適切でかつ正當な権利行使を行います。
  2. 他社の知的財産権の尊重
    1. 私たちは、新商品?新技術の研究開発にあたって、グローバルな観點から他社の知的財産権を侵害していないかどうかを調査して、権利を侵害しないように努めます。
    2. 正當に入手した他社の知的財産権は、契約で定めた使用可能な範囲內においてのみ使用し、ソフトウエアの不正コピーなどを行いません。
  3. 他社商品のデッドコピーの禁止
    私たちは、公正な競爭を行う観點から、他社商品を模倣し、開発?製造?販売する行為は行いません。

「グループ行動指針」を受け、より具體的にコンプライアンスのポイントを示した「コンプライアンス行動指針」を定め、研究開発の責任者は特許の責任者であることや、研究開発者は「特許活動は開発行為そのもの」と認識して特許の取得?活用?侵害回避に主體的に取り組むことなどを明らかにしています。

新製品?新技術の開発にあたっては、デザインレビューの一環として特許やコンプライアンス面から検証するしくみを整えています。また、他社と協業するにあたっては、開示する技術と秘匿する技術とを峻別し、秘匿する技術についてはブラックボックス化するなどの取り組みを進めています。

知的財産権を保全する體制

研究部門に知的財産擔當者を配置

研究開発者の活動を能動的に支援するため、ダイキン工業の法務部門を中心として、各事業部の研究部門にも知的財産擔當者を配置しています。

知的財産擔當者は、互いに連攜を取りながら、日常発生するあらゆる知財業務(國內外での出願?権利化、他社特許抵觸リスクの判斷と他社特許潰しによる問題特許対応など)を進めるとともに、従業員に対する職種別?階層別の知財教育や発明奨勵活動を行い、さらには知財活動を戦略的に推進するため、研究開発者と共同で、有効な特許網を創り上げる機能やグローバルな調査機能の強化に取り組んでいます。

また、開発拠點のグローバル化に伴い、海外開発拠點についても知的財産擔當者の配置を進めています。

今後も、「事業で勝つ」ための知財運営強化をめざし、質?量ともに高い特許の取得、活用をグローバルベースで実行していきます。

ビジネスのグローバル化と開発拠點のグローバル化に対応した知的財産権體制を強化

海外の開発拠點においても、知的財産権に関する體制強化に取り組み、ダイキン工業はもとより、中國グループ會社の開発拠點を筆頭に、海外の開発拠點で、さまざまな知的財産権の取得に努めています。海外開発拠點の知的財産権擔當者と開発者を対象に、座學、EラーニングとOJTで啓発を継続しています。

中國は、特許出願件數が米國を抜いて世界一位となり、知的財産関係の訴訟も米國を上回る件數となっています。このような狀況の下、ダイキンは中國における積極的な知的財産権の取得と、特許?実用新案?意匠?商標の全般にわたる出願を強化しています。また、東南アジア、インド、ブラジルなど新興國に対しても、特許出願や模倣対策に有効な意匠出願の強化を進めています。

2020年度も継続して、グループ全體の知財ガバナンスの高度化を図るとともに、5カ年計畫の最終年であるため、これまでの活動を振り返り、次の5カ年に向けてめざす姿を議論しました。

科學技術の移転

環境負荷低減に貢獻する冷媒の基本的な特許を全世界で無償開放

世界でR32の採用を促進するため、R32を使用した空調機の製造?販売に関わるのべ93件の特許を、2011年9月から新興國において、2015年9月から先進國含む全世界において無償で開放しています。

2019年7月には、R32単體冷媒を用いた空調機の製造や販売等に対して、2011年以降に出願した対象特許の権利不行使の誓約を宣言しました。當社の事前許可や書面による契約なしに無償で使用可能とすることで、より早く、容易に対象特許を使用可能とし、R32の利用推進をまた一歩進めました。

CSR?環境
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